例年この時期に開催されている掲題事務局長会議であるが、昨年の会議で今年は台湾 (台北) で対面で開催することになっていたところ、若干の情報の行き違いがあって、今回は8月6日(土)にシンガポールを幹事役として再度オンラインでの開催となった。今回の参加団体は、昨年迄の9ヶ国12団体に新たにカンボジアが参加したことで、マレーシアからKL・ペナン・ジョホールの各日本人会、他はタイ国日本人会、シンガポール日本人会、ジャカルタ日本人会、香港日本人倶楽部、台灣日本人會、ベトナム日本商工会議所 (ハノイ)、ホーチミン日本商工会議所、ヤンゴン日本人会、マニラ日本人会、それと上述カンボジア日本人会の10ヶ国13団体となり、当会からは筆者が出席した。​​​

会員を増やす為の方策
各団体ともにコロナの規制緩和に伴い、会員数が若干の回復傾向にあるという点はほぼ同じ。その中で更に会員数を増やす対策として、ローカル会員の取り込みが上がった。例えば香港は会員全体の45％がローカル会員であるが、議案提起したシンガポールは8％。最少はタイの0.9％で、当会は15％と各会バラバラの状況。
ローカル会員を増やす為のホームページの多言語表示方式や、SNSの活用といったことが議論された。

イベントの開催状況
国によって状況には差があるものの、各国共に徐々に規制が緩和され、イベントも再び開催される様になりつつある。7月に開催した当地盆踊り大会には、種々問題があったにも関わらずコロナ前を上回る5万人の参加者があったという点については皆一様に驚いていた。シンガポールの夏まつりについても今年は会員限定で3年ぶりに開催することが決まったが、会館内、550名までとしたところ、無料チケットは1日で無くなった由。各国ともここ2年余りコロナ禍で活動制限を受けていたことで、皆イベントに飢えているということが情報共有された。

会の採算状況
会員数が一番多く、自前の会館を持っているシンガポール (ローカル会員を含めて13.2千人＝当会の約4倍) が、会員数の減少もあって今年は赤字に陥りそうであり、香港に倣って採算改善の為にローカル富裕層を取り込んでレストランの収入を増やすことを検討しているとの話があった。香港ではローカル富裕層のレストラン利用のお陰で黒字化しているそうだが、会の収入全体に占めるローカル会員からの収入が邦人からの収入を上回っているとのこと。 (日本人会がレストランを所有・経営しているのは香港とシンガポールのみ)  香港では会館内の日本食レストランを利用する為に、入会金約50万円を払っても会員になるローカル富裕層が多いということであった。またシンガポールは、家賃収入を増やす為に商工会を日本人会会館ビルに誘致しているという話もあった。

商工会・日本人学校との関係
皆商工会とは完全別組織のところが多いが、ジャカルタは1組織の中に個人部会(日本人会)と法人部会(商工会)が共存している。一方ベトナムは商工会のみで日本人会にあたる個人を対象とした組織は無い。台湾は商工会は別組織ながら事務局組織は共有しており、費用は日本人会と商工会とで案分してるとのこと。日本人学校については各会共に現在は完全に別組織であり、また、当会の様に日本人会が日本人学校のオーナーになっているところは他には無い模様ながら、日本人学校設立にはどの日本人会も深くかかわった経緯もあって、児童生徒の父兄には日本人会に入会して貰っている（＝入学の条件にしている）ところが多い。